（１）組合員の経営基盤の強化および環境改善並びに地域活性化等に関する各種の相談に 　　　ついて個別に迅速に対応する。
　　　中小企業庁、中小機構等における国の施策（特に中小企業アドバイザー・商店街よ
　　　ろず相談アドバイザー・ミラサボ専門家派遣事業等）を積極的に活用することによ
　　　って、課題の効果的解決に努めている。
（２）各種の相談対応として、ホームページ、電子メール、ＦＡＸ等による助言を行いま
　　　す。
（３）共同店舗の視察、研修会についての視察先、講師を斡旋する。

（１）研修事業
　　　共同店舗の経営課題解決に向けた研修事業を実施し、研修を通じて課題解決のため
　　　の知識やヒントを習得し、経営に活かす研修に積極的に取組み、また地域とのコミ
　　　ュニティを高め、地域貢献機能の強化に努め、組合員の役に立つ情報提供に努めま
　　　す。

　　　〇連盟主催による研修
　　　　・共同店舗運営研修全国大会
　　　　・連合会役職員研修(補助金事業)
　　　　・オンライン月例研修会
　　 　
（２）情報提供事業
　　　①機関誌「共同店舗ニュース新年号(年1回:電子化)」を発行し､「各関係団体の年
　　　　頭所感」及び「全国中小小売商サミット開催」並びに「中小企業組合等課題対応
　　　　支援研修事業」の実施、「連盟組織結成記念式典」の内容等を掲載する。
　　　　また、関係省庁の補助金情報及び組合員の地域貢献活動事例等を多方面に情報を
　　　　提供致します。

　　　②電子メール・ＦＡＸ等による情報の提供
　　　　国の施策情報(年度予算、補正予算、新型コロナウイルス感染症対策の支援情報
　　　　等)や店舗運営に関する重要な情報をホームページで開示し、適宜電子メール・
　　　　ＦＡＸ等活動事例を組合員及び関係者に迅速に提供し､情報の共有化を図ります｡

　　　③個別情報
　　　　組合員からの各種照会等に対し、「当連盟情報交換先リスト」等を活用して、個
　　　　別に情報・資料等を随時提供します。また、賛助会員等との情報交換を積極的に
　　　　実施し、ビジネスマッチング等のより新たな事業展開の構築を図り、収益確保に
　　　　努めます。

　中小企業庁、中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会、商工中金、全国中小小売商団体連絡会、全国小売商団体連絡協議会等との定例情報交換会を実施し、当連盟の経営課題、要望事項等を説明し、補助金制度・活用方法成功事例、制度の改正等の情報を収集して、組合員に役に立つ情報を提供している。

　共同店舗の健全な発展及び経済的、社会的地位の向上を図るため必要な施策等の実施について経済産業省、中小企業庁、全国中小企業団体中央会等に建議・陳情する。

　①「連合会(全国組合)等研修事業(役職員研修会)」を開催し、交通費・宿泊費全額を補
　　助する。
　②中小企業庁、中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会をはじめ関係諸機関及
　　全国小売商団体等との連絡を密にし、補助金事業等の情報を提供している。また、組
　　合員からの要望等について各省庁と意見交換するなど関係諸機関と連携を強化する。
　③リニューアル計画及び共同店舗運営上の諸問題等の相談指導に対し、独立行政法人中
　　小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー及びミラサボ専門家派遣事業等を有効に
　　活用して経営課題に取組むことができる。【謝金・旅費等は無料】
　④賛助会員企業との情報交換を積極的に実施し、ビジネスマッチングを構築することに
　　よって新たな事業展開ができ、組合員との商品･サービス･指導等を行い、双方の収益
　　追求が受けられる。
　⑤機関誌「共同店舗ニュース新年号(年１回：電子化)」により、組合員の活動状況等の
　　情報を受けられる。
　⑥連合会研修事業、運営研修全国大会、オンライン月例研修会等に優先的に参加でき、
　　新たな知識を吸収し課題解決に取組む。
　⑦ニーズに合った共同店舗の視察先を紹介する。
　⑧ビジネスマッチング活動事例
　　・共同店舗情報システム機器保守契約の変更制度事業の実施
　　　従来の保守料の支払を、保険契約締結し保険料から支払うことによって、年間平均
　　　約３９％費用削減。
　　・賛助会員との共同イベント開催の実施
　　　各共同店舗に対して、イベント敷地の賃料の支払い及び手数料の支払い。
　　・伊藤園の自動販売機設置の実施
　　　利用料金の一部を各共同店舗に支払う
　　・全中の業務災害補償制度の活用
　　　連盟に年間手数料を支払う
　　・賛助会員と不動産鑑定評価等の提携
　　　鑑定評価積載価格の２０％を連盟に手数料を支払う。