事業活動

(1)組合員の経営等に関する各種の相談について、迅速に対応する。その為、中小企業庁及び中小企業基盤整備機構等における国の施策(補助金事業、企業連携アドバイザー事業、商店街よろず相談アドバイザー事業等)を積極的に活用することで経営課題の効果的解決に努める。
(2)各種の相談対応として電子メール、FAX等による助言を行う。

(1)研修事業共同店舗の経営課題解決に向けた研修事業を実施し、研修を通じて課題解決のための知識やヒントを習得し、経営に活かす研修に積極的に取組む。また、地域とのコミュニテイを高め、地域貢献機能の強化に努め、組合員の役に立つ情報提供に努める。

 ① 連盟主催による研修
   ●共同店舗役職員に対して実務能力向上を目的とする研修を年2回実施する。

 ② 研修協力
   ●共同店舗の視察、研修会についての視察先、講師を斡旋する。

(2) 情報提供事業

 ① 機関誌「共同店舗ニュース」の発行
   共同店舗の運営上の諸問題や、店舗活性化に必要な情報及び国の施策等を収集し、組合員に提供する。(年1回発行)

 ② ホームページ・電子メール・FAXによる情報の提供
   国の施策情報や店舗運営に関する重要な情報をホームページ・適宜電子メール・FAXで組合員及び関係者に迅速に提供する。

 ③ 個別情報
   組合員からの各種照会等に対し、個別に情報・資料等を随時提供する。

 ④ ホームページを拡充し、新規情報の提供や組合員間ネットワークの活用促進や情報の共有化を図る。

 組合員の代表者、本連盟役員等の慶弔に関し、規程の定めるところにより慶弔見舞金を支給する。

 共同店舗の健全な発展及び経済的、社会的地位の向上を図るため、必要な施策等の実施について政府、国会、その他関係方面に建議、陳情を行う。