名称

協同組合全国共同店舗連盟

代表理事

大木　稔

事務所所在地

〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-2-20　サン・リバー西日暮里202
TEL. 03-3868-3831
FAX. 03-5615-2149

組合員資格

事業協同組合、協業組合及び会社であって、組合の地区内において店舗共同化事業を行う者とする。

事業年度

６月１日から翌年５月３１日

資本金一口の金額

１０,０００円

出資金総額

３,５００,０００円

組合員数

３９店舗（令和５年６月１日現在）
　　内　共同店舗　　　　　３５店舗（組合員数 408、テナント数 559）
　　　　街づくり会社　　　　４社

賛助会員

７企業

役員構成

代表理事　１名　　　副理事長　２名
専務理事　１名　　　理事　　１１名
監事　　　１名

沿革

　中小小売商業の近代化のための小売商業店舗共同化（共同店舗化）は、国の重要な小売商業施策の一つであり、昭和３８年より国の助成が行われ、昭和４２年からは中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機構）及び都道府県により高度化資金の融資が行われました。
　しかし、共同店舗の経営には中小商店の特性を生かしながら大型店経営の長所を取り入れるという独自の管理手法が要求されます｡この問題の解決のためには､全国の共同店舗がお互いに協力し、知恵を出し合うことが最善の方法と考えました。そこで、昭和４２年に中小企業庁・中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機構）並びに全国及び各都道府県の中小企業団体中央会等のご助言、ご指導により、任意の全国組織である「全国小売商業店舗共同化連絡協議会」が結成した。その後２度の組織変更を経て、昭和５６年１０月２３日に「協同組合全国共同店舗連盟」設立致しました。
　平成２８年１０月には「連盟組織結成５０周年・法人化３５周年」を迎え、令和５年７月には「連盟組織結成５５周年・法人化４０周年」を迎えることができました。
　しかしながら、今日の共同店舗をめぐる経営環境は中小小売商業者の努力にもかかわらず、地方の人口減少および購買層の高齢化等により商圏が縮小傾向にある中で、大型店、ドラックストア、コンビニ、大手チェーン店等の進出により過当競争となっており、このオーバーストアの状況が値下げ競争と販売不振を生み、大変厳しい経営環境にあります。
　各共同店舗は、地域住民のコミュニティの核として、消費者や地域従業員の雇用面においても公共的な役割・機能を十分踏まえ、地域住民の安心・安全な生活環境を守り、地域に必要不可欠な商業施設として取組んでおります。
　今後も、中小小売商業者が事業を継続し活力と魅力ある地域を実現するために、全国共同店舗連盟は、会員一同心を新たにスタートし、地域とのコミュニティを高め、地域貢献機能強化に努め、地域に不可欠な商業施設を目指してまいりますので、会員および関係諸機関各位のご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

組織変革

創　　　立　　 昭和４２年　９月　全国小売商業店舗共同化連絡協議会
組 織 変 更　　 昭和４８年　９月　全国共同店舗連盟
法　人　化 　　昭和５６年１０月　協同組合 全国共同店舗連盟

歴代代表者

昭和４２年 ～ 昭和４６年　 渋谷　房雄（くしろデパート・北海道）
昭和４６年 ～ 昭和５０年　 高木　一郎（高岡センター・愛知県）
昭和５０年 ～ 昭和５５年　 永沢　忠一（丸　専・新潟県）
昭和５５年 ～ 昭和６１年　 加藤　庄一（岡崎ショッピングセンター・愛知県）
昭和６１年 ～ 平成　４年　 岡　晃一郎（フクイショッピングプラザ・福井県）
平成　４年 ～ 平成　８年　 米山　良吉（出雲ショッピングセンター・島根県）
平成　８年 ～ 平成１２年　 伊藤　武治（大野ショッピングセンター・福井県）
平成１２年 ～ 平成１６年　 伊藤　武治（大野商業開発・福井県）
平成１６年 ～ 平成１７年　 坂根　直樹（出雲ショッピングセンター・島根県）
平成１７年 ～ 平成２４年　 岡本　紘一（せとだサンプラザ・広島県）
平成２４年 ～ 令和　２年　 松見　真一（鹿本ショッピングセンター・熊本県）
令和３年７月 ～　 　　　　 大木　　稔（南関ショッピングセンター・熊本県）